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 広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」について、広島県は4日、所有する3棟のうち1棟を保存し、残る2棟を解体する方針について、県議会総務委員会で説明した。市民団体は反発を強めており、県議からも批判の声があった。

 県によると、爆心地に最も近い1号棟の壁や屋根などを2021年度までに補修して外観を保存。隣接する2、3号棟を22年度までに解体する。費用は約8億円の見込み。

 1913年に完成した被服支廠は、近年劣化が進み、震度6程度の地震で崩壊する危険があるとされる。県は来年度に安全対策に着手する方向で検討してきたが、全3棟の耐震改修には約84億円かかるとされ、どこまで保存するかが焦点になっている。

 市民団体からは保存を求める声…

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