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 社会保障制度改革を検討している政府は、今は「原則1割」となっている75歳以上の医療費の窓口負担割合に、「2割」を新設する方向で調整している。背景には、少子高齢化で社会保障費が膨らむなか、高齢者でも負担能力がある人には多めに負担してもらう「応能負担」の考え方がある。

 政府の全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に書き込み、労働・年金・医療・介護の改革の方向性を「パッケージ」として打ち出す。政府関係者は「余力のある高齢者には、『支えられる側』から『支える側』になってもらおうというメッセージ」と話す。

 主に検討されている2割負担のあり方は、①すでに75歳以上でも一定の所得があれば2割にする②新たに75歳になる人で一定の所得がある人は70~74歳時と同じ2割のままにする、の二つ。今も現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)の人は3割負担で、全体の約7%。新たに2割ができれば、負担割合は1・2・3割の3区分となる。

 ただ、2割負担の具体的な制度…

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