[PR]

 日米貿易協定が4日の参院本会議で承認され、来年1月に発効する見通しとなった。米国産の牛肉や豚肉、乳製品、ワインなど農産品を中心に幅広い輸入品の関税が下がる。消費者にはプラスになりそうで、早くもセールを検討するスーパーも出てきた。一方、国内の農家は警戒を強めている。

 米国産の牛肉の関税はいま38・5%。発効後すぐに環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みの26・6%に下がり、最終的には9%となる。豚肉やワインの関税も発効直後に下がり、最終的に撤廃される。

 総合スーパーを運営するイオンリテールは、牛肉を中心に「還元セール」を検討している。今年2月に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効した際、欧州産ワインを平均1割値下げするセールをグループの最大3千店で実施。一部は今もその価格で販売を続けているという。

 米国産アンガス牛を輸入する住…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら