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 「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、国会で内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、バックアップデータが残っていた可能性が高いことが明らかになった。菅義偉官房長官はバックアップデータは「行政文書ではない」と言うが、公文書管理の専門家は「全くの間違いだ」と批判する。

 政府が行政文書にあたらないとの根拠とするのが、行政文書の定義の一つである「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」(組織共用性)だ。菅氏は4日の記者会見で、「通常の設備技術等によりその情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる」とした過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申を引き、「バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、『組織共用性』に欠けており、行政文書に該当しない」と説明した。

 名簿をめぐっては、廃棄直前の今年5月9日に共産党議員が資料要求していた。国会の重要な役割の一つである憲法上の国政調査権について定めた国会法104条の規定をもとに、記者がバックアップデータの開示に応じるべきだったのではと問うと、菅氏は「行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」と述べた。

 しかし、2017年12月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。公文書管理についての正しい理解がない」と言う。

 三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と解説する。

 17年に判明した南スーダンP…

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