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 静岡県御前崎市で8日、産業廃棄物処理施設の建設をめぐる住民投票があり、賛成1565票、反対1万4409票で、反対が有効投票総数の9割以上を占めた。投票率は60・81%だった。住民投票条例で市長は過半数の意思を尊重することになっており、柳沢重夫市長の対応が焦点となる。

 住民投票は、有権者の44%の署名を集めた直接請求で条例が制定され、実施された。直接請求による住民投票は同県内では初めて。産廃施設をめぐる住民投票は全国8例目。

 産廃計画は大栄環境(神戸市)が事業主体となる「御前崎リサイクルエネルギープラザ」。一部市議らが推進したことから住民から「説明不足」という不満が上がり、安全性への疑問もあって批判的な声が多くなっていた。

 施設の許認可権は県にあり、投票結果に法的拘束力がないことから、民意をどう実現するかが問われる。同市は中部電力浜岡原子力発電所の立地点で、来年4月には市長・市議選が予定されている。産廃問題が選挙や原発再稼働に与える影響も注目されている。(長谷川智)