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 就活情報サイト「リクナビ」で、内定辞退率が同意なしに予測され、企業に販売された問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、リクナビと契約した企業37社に個人情報保護法に基づく行政指導を行った。サイトを運営するリクルートキャリアに対しても、8月の改善勧告の内容に加え、2018年度の卒業生向けのサービスも不適切だったとして、2度目の改善勧告を行った。

 問題のサービスは、18年3月に始まった「リクナビDMPフォロー」(現在は廃止)。企業から前年の内定辞退者のリストを受け取り、AI(人工知能)で内定辞退率を予測するアルゴリズム(計算式)を作成。次に企業からその年の志望者のリストを受け取り、志望者のリクナビの閲覧履歴にアルゴリズムを掛け合わせ、内定辞退率を予測していた。

 辞退率を算出されたのは19年3月以降に約8万1千人、19年2月以前に約1万4千人の合計約9万5千人。リクルートキャリアは8月26日、19年3月以降に算出した約8千人分について、就活生の同意なしに辞退率を予測して企業に売ったとして改善勧告を受けた。

トヨタ自動車、京セラ、三菱商事…文末に行政指導を受けた企業名の一覧を掲載しています。

 個人情報保護委はこれに加え、リクナビ側と契約した企業側にも、法令違反の不適切な行為があったとし、行政指導を行った。

 具体的には、①サービスの利用目的の通知、公表を適切に行わなかった②個人データを第三者に提供する場合、組織的な検討を怠った③個人データの委託先に必要かつ適切な監督をしなかった、としている。

 ①に抵触したのはトヨタや三菱商事など11社、①~③のすべてに抵触したのは東京エレクトロンやJFEスチールなど24社。

 指導を受けたが社名が非公表の会社も3社ある。これらの企業は、辞退率の作成を依頼したがデータを受け取っていない。

 また、今回は8月の行政処分時…

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