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 石垣市議会の自治基本条例調査特別委員会(友寄永三委員長)が同条例を「廃止すべきだ」と結論付けた件で、特別委が実質的な検証をしていないことが、本紙が3日入手した会議録で分かった。これまで5回の会合でわずか約5時間の議論で、「市民の定義」への疑義や「理念条例」であることの指摘に終始した。識者からは「廃止ありきではないか。廃止することで自治が実現する理屈を探すことは難しい。議論に中身がないのは当然だ」と指摘する。

 市議会(定数22)の構成勢力は議長を除き、与党12人、野党9人。特別委はことし3月に与党市議10人で設置した。野党は拒否して委員になっていない。市議会事務局によると、市議会委員会条例の規約により、要点記録(概要)のみが公開対象となっている。

 本紙が入手した会議録では、7月8日の2回目で実質審議入りした。住民登録のない外国人が市政に参加するのはおかしいとして、「市民」の定義への疑義や「理念条例」のほか、自治条例がなくても地方自治法で自治体運営できることが俎上(そじょう)に上がった。

 9月17日の3回目の審議では…

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