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 就活サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率が同意なしに算出された問題は、契約した企業も行政処分を受ける事態になった。政府の個人情報保護委員会から処分された企業は、トヨタ自動車など日本を代表する企業ばかり。これまでは辞退率を算出したリクナビ側の責任がクローズアップされていたが、契約した企業側も、個人情報の取り扱いでより明確な説明責任が問われている。

 問題のサービスは、リクルートの子会社、リクルートキャリアが2018年3月に始めた「リクナビDMPフォロー」(すでに廃止)。企業から前年の内定辞退者のリストを受け取り、内定辞退率を予測するアルゴリズム(計算式)を作成。その次の年の志望者のリクナビの閲覧履歴にアルゴリズムを掛け合わせ、辞退率を予測した。

 辞退率を算出されたのは計約9万5千人。リクルートキャリアは8月26日、19年3月以降に辞退率を算出した約8千人分について、就活生の同意なしに予測して企業に売ったとして是正勧告を受けた。

 さらに今回、個人情報保護委は…

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