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 滋賀県が建設凍結から推進に舵(かじ)を切った大戸川ダム(大津市)について、朝日新聞は7月の県と京都府の担当者会議の協議録を情報公開請求し入手した。府作成の文書は建設に慎重な府の見解があるが、県の文書には見られなかった。巨額の負担が絡むだけに建設合意への壁は高く、専門家は「難しい交渉こそ丁寧に残すべきだ」と指摘する。

 大戸川ダムは1968年に国が計画した。しかし2008年に事業費負担をめぐって県と大阪、京都、三重の4府県知事が「優先順位を考慮すると、河川整備計画に位置づける必要はない」と共同で意見表明。国は翌年、事業を凍結した。

 ただ滋賀県議会では自民党などが17年12月、早期着工を求める決議案を賛成多数で可決。県は翌年5月、治水効果などを検証する独自の勉強会を設置した。三日月大造知事は同年6月の知事選で自民党などの支援を受けて再選。勉強会の結果を踏まえて今年4月、建設推進に方針を転換した。

 その後、県は下流域の両府に方…

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