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 「桜を見る会」の今年の招待者名簿のバックアップデータが残存していた可能性があるなかで、内閣府が「廃棄した」と答弁したことをめぐり、菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、応じる必要はなかったとの認識を示した。菅氏はバックアップデータは「行政文書ではない」とも改めて強調した。

 5月7~9日に削除されたとされる招待者名簿は、内閣府のシステムで最長8週間、バックアップデータとして保管される仕組みで、5月21日に共産党議員が国会質問をした時には残っていた可能性がある。

 政府の説明には、公文書の専門家らから「原本がなくなった時点でバックアップが法律上の行政文書になる」などの批判が出ているが、菅氏は「一般職員が業務に使用できず、組織共用性を欠いている」ことを理由に挙げた。

 国会法は、国会側から記録などの資料要求があった時には、政府は応じなければならないと定めている。菅氏は「行政文書でないものについては、対応しない」と述べたが、行政文書に限るとする方針の具体的な法的根拠を尋ねる問いには、明確な説明はできなかった。