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 厚生労働省は、妊婦が受診した際の追加料金「妊婦加算」を廃止する方針を固めた。一律に加算される仕組みに「妊婦税」などの批判が出て凍結していた。かわりに、妊婦を含めた患者が普段から通う医療機関が、別の医療機関と情報共有をした場合に追加負担を求める新たな制度をつくる。

 11日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で示し、了承されれば来年度から実施する考え。加算の対象を妊婦に限定せず、妊婦や患者の健康管理に資する場合だと明確にすることで理解を得たい考えだ。

 厚労省は2018年4月、「妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療が必要」として、政府が決める医療サービスの価格「診療報酬」に妊婦加算を導入した。しかし、歯科を除く全診療で自動的に加算される仕組みだったため批判が高まり、19年1月から凍結している。

 厚労省が検討する新たな仕組みは、妊婦かどうかにかかわらず、患者を継続的に診ている医療機関が本人の同意を得た上で、治療の留意点や検査結果などの情報を専門的な診療をする他の医療機関に提供した場合などに、提供元に診療報酬を加算する。診療報酬の一部は患者が負担するため、患者には追加料金がかかるが、金額は検討中だ。

 妊婦の場合、持病などを普段か…

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