英語民間試験の活用見送りに続き、大学入試改革のもう一つの目玉である記述式問題についても、政府・与党は導入を延期する方向で調整に入った。文部科学省は意義を説明してきたが、採点などをめぐり数々の問題点が浮上。相次ぐ方針転換に、高校や大学は対応を迫られそうだ。

 「導入はもう中止する。決断すべき時に来ていると思います」。5日午後の参院文教科学委員会。共産党の吉良佳子氏に迫られた萩生田光一文部科学相は「改善の努力を続けております」と述べるにとどまった。

 先月1日に萩生田氏が英語民間試験の活用見送りを表明して以降、衆参両院の委員会では野党側が記述式問題の課題を次々と指摘。文科省や大学入試センターの担当者を国会に呼び、導入の中止を求めていた。

 記述式問題は、「思考力・判断力・表現力」を測るとして、共通テストへの導入が決まった。初年度の21年1月のテストには、国語と数学に3問ずつ導入。国語のマークシート部分の配点は200点だが、記述式部分は点数を付けず、3問を総合して5段階で評価する。段階ごとの得点換算は各大学に任されている。

 2017年、18年に実施された2回の試行調査では、記述式問題について数々の問題点が浮き彫りになった。国語では、生徒の自己採点と大学入試センターの採点とのズレが3割前後と大きかった点が問題視された。

 代々木ゼミナールの佐藤雄太郎・教育事業推進本部長は、段階ごとに10点刻みの配点にする大学もあるため、自己採点を1段階間違った時の影響の大きさを指摘する。「1点刻みのマークシートと組み合わせることには無理がある。もっと精緻(せいち)な仕組みを考える必要があった」と語る。

■採点のばらつき、高2生徒「5…

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