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 個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が外部に流出した問題で、HDDの処分を委託されていたブロードリンク(東京都中央区)は、ホームページ(HP)で自社の取り組みについて「確実な完全データ消去」「世界標準規格に準拠」とアピールしていた。

 同社は情報機器の再生事業を手がけており、HPで「累計650万台以上の実績で大手金融機関・防衛省・裁判所などからも多数受託している」と強調。「事業内容」として、HDDの破壊や磁力による内容の消去などを紹介し、データの消去証明書の発行も可能と説明している。さらに「データ消去は有資格者のみ」と記載するなど、厳格な管理もうたっていた。

 今回のデータ流出問題を受け、同社と取引していた防衛省などが処理に問題なかったどうか、調査に乗り出している。