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 オーナー商法で2014年に行政指導を受けたジャパンライフへの対処方針をめぐり、衛藤晟一消費者相は6日、「当時の関係者、幹部に確認したが、政治的圧力はなかった」と述べた。野党議員が消費者庁の内部文書として公開した文書に「政治的背景による余波懸念」といった記載があり、閣議後会見で記者の質問に答えた。

 ジャパンライフをめぐっては、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」に元会長が招待されていたかが焦点になっている。政治との関連を追及するなかで、共産党の大門実紀史参院議員が、消費者庁作成とする2014年の文書を公開。文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」といった表現があった。

 衛藤氏は文書が消費者庁の内部文書かどうかについて、「存否や内容に言及すると、消費者庁の調査の手法やノウハウに関連することがあるため、答えを差し控える」と述べるにとどめた。(及川綾子)