イノベーション活用とはいうが 残る石炭への強い固執

有料記事気候危機、今こそ行動を

神田明美 マドリード=松尾一郎 マドリード=香取啓介
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 スペインで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)で、多くの石炭火力発電所の新増設計画がある日本が連日厳しい批判にさらされている。日本政府は温室効果ガス排出を減らすイノベーション(技術革新)の活用を強調するが、実用化の道筋は不透明だ。

 COP25での11日の小泉進次郎環境相の演説に対し、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」(CAN)は、日本に期間中2回目となる化石賞を贈ると発表した。「国際社会が求める脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げの意思を示さなかった」との理由からだ。温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な賞で、1回目は梶山弘志経済産業相が「石炭開発、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と閣議後会見で述べたことに贈られていた。

 小泉氏は「驚きはない。授賞理由でまさに私が言ったポイントを挙げていただいた」と述べた。

 石炭火力は化石燃料の中でも…

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