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 東京都は、私立高校生に対する都独自の授業料軽減制度を広げる方針を固めた。対象世帯の年収を現行の760万円未満から910万円未満にする。国の助成分と合わせると、都内の私立高校の平均授業料にあたる約46万円が給付され、実質無償化となる。自治体の支援策としては異例の措置で、来年4月にも実施する。

 都は「授業料軽減助成金」を、国の「就学支援金」に上乗せする形で支給している。現行では約6万人が対象で、2019年度は158億円を計上している。

 来年4月から国は一部世帯への就学支援金額を引き上げる。「土台」が高くなることで不要になった都の負担分を財源に、制度の対象年収を広げることにした。

 都によると、都内の私立高校の…

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