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 自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への2018年の企業・団体献金は前年比3%増の24億6千万円に上った。朝日新聞の集計によると、業界別の献金額で建設業界が自動車業界を抜いて、トップに立った。安倍政権の国土強靱(きょうじん)化政策が建設業者の積極献金を呼び込んでいるとみられる。

 総務省が公開している国政協の政治資金収支報告書を分析した。企業・団体献金は、少なくとも自民党が政権に復帰した12年以降、毎年増加している。18年分をみると、年5万円超を寄付したのは1255社・団体。このうち、100万円以上は、269社・団体(前年比2%増)だった。

 朝日新聞は、12~18年に1回以上、国政協に年100万円以上献金した企業を集計。「会社四季報」(東洋経済新報社)と業界団体の会員名簿に基づき約40業種に分類し、傾向を調べた。

 業界別では、18年は建設業界…

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