[PR]

 政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」、または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは4社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。

 アンケートは11月11日~22日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。

 「副業をすでに認めている」と答えたのは30社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も7社あった。一方、21社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。

 副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」(SOMPOホールディングス)といった期待の声が聞かれた。10月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。

 容認姿勢の37社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、14社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の4社を大きく上回った。

 現行のルールでは、働き手が正…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら