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 神奈川県庁の行政文書が入ったハードディスク(HDD)がインターネット上で転売され、個人情報や秘密情報が流出した問題を受け、県内自治体は6日、HDDのリース契約を結ぶ業者にデータの消去方法や、庁内で契約内容を確認するなどの対応に追われた。業者に処理済みの証明書を出させたり、HDDの破壊前後の写真提出を義務づけたりする事例もある。いずれも問題は生じていないという。

 伊勢原市では、流出情報の内容を県に問い合わせているが、6日夕時点で回答がないという。担当者は「市民の個人情報が含まれていた場合、何の情報かがわからないと対策の取りようがない」と頭を抱える。

 横浜市では、県と同じ業者に委託している契約があるかどうかを調べているが、区役所や局など部署ごとに委託しているケースが多く、現状把握には時間がかかる見通しだ。

 市行政・情報マネジメント課によると、HDDはリース契約をした業者にデータが入ったまま返却する場合もあれば、別の業者に依頼してデータを消去してから返却する場合もあるという。市がHDDを買い取る場合もあり、その際は市販のソフトウェアでデータを消去したり、HDDに穴を開けて破壊したりする作業を、市職員が行うこともあるとしている。

 川崎市は、各部局の行政文書な…

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