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 逃亡犯条例改正問題を機に香港で政府への抗議デモが本格化して9日で半年がたった。前日、民主派が呼びかけたデモには主催者発表で80万人が参加。11月の区議選に続いて強い民意を示したが、香港政府は事態を収める力を失い、中国が介入を強める。「一国二制度」は今、大きな危機に直面している。

 6月から続く抗議デモをリードしてきたのは、中高生を含む若者だ。2014年の民主化デモ「雨傘運動」の主役も若者だった。

 何が彼らを駆り立てるのか。その理由の一つに、一国二制度の下の香港で行われてきた「通識科(教養科目)」の授業の影響を指摘する見方がある。

 6月からデモに参加し続ける大学1年生の男性(19)は「通識の授業を通して、権力監視の必要や社会問題への認識を深めた」と話す。中学から通識の授業があり、討論の資料探しでニュースに触れるうちに中国本土では1989年の天安門事件について全く報じられていないことを知った。「真実は権力によって曲げられることがある。自分の頭と目で確かめる力が必要だ」。授業から学んだことだ。

 香港に高度な自治を認める一国二制度の下、香港は学校教育の内容も中国本土と一線を画してきた。

 通識教育は、多角的な視点や主体的な判断力を養うことを目的に、時事的なテーマを議論し、掘り下げる。2009年に高校の必修科目となり、12年からは大学の入試科目になった。

 参考書には「#MeToo」「気候変動」のほか、「報道の自由を監視する中国政府について」なども盛り込まれている。

 香港通識教育教師連会前主席の…

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