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 連絡先や住所を含む従業員名簿を無断で政党側に提供されプライバシー権を侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で介護事業を展開する医療法人「博心会」(神戸市)の従業員約400人が同法人を傘下にもつ企業を相手取り、1人あたり10万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や支援者による自宅訪問などに使われたという。

 訴状などによると、名簿提供は今年4月、「日本ヒューマンサポート」(日本HS、埼玉県)の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約620人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。

 博心会の複数の従業員によると、7月4日の参院選公示前後に公明党国会議員秘書の名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、公示後に比例区の自民新顔(落選)から携帯電話に投票呼びかけのショートメールが届いたりしたという。

 公明党関係者の訪問を受けたという神戸市在住の従業員は「勤め先の名前を出され、ご協力お願いしますと言われた。表札も出していないのに、と不審に思った」と話す。

 従業員の間で疑問の声が上がり、日本HSの久野義博社長は選挙後の8月、従業員向け説明会で、自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」(東京)を通じて政党側に名簿を提供したと説明。介護業界が政治力をもつため与党に協力する必要性を強調した。その後、従業員に慰謝料請求の動きが出て、11月には、代理人弁護士を通じ1人1万円の解決金支払いを提示したが、納得しない従業員が提訴を決めた。

 個人情報保護法は、個人情報を…

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