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 米司法省は6日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが中国など5カ国で政府高官にわいろを贈るなどの不正を続けていたとして、同社が米当局に対して罰金など計約10億6千万ドル(約1150億円)を支払うことになったと発表した。同社側は不正を認めているという。

 発表によると、エリクソンは2000年から16年にかけて、政府系企業の契約を得るなどの目的で中国、ジブチ、ベトナム、インドネシア、クウェートの各国で政府関係者らに贈賄を重ねた。不正を隠すため、コンサルティング会社などを介したり、偽の契約をでっちあげたりする手法をとっていた。

 米当局は、こうした行為が外国での贈賄を禁じた連邦海外腐敗行為防止法に違反していると認定した。エリクソンも捜査に協力し、罰金約5億2千万ドルのほか、不当利得分など約5億4千万ドルを支払うことで合意した。米司法省の責任者は「今回の措置により、エリクソンに責任をとらせるだけでなく、他社も同じような犯罪行為に手を染めるのを思いとどまるはずだ」とコメントした。(ニューヨーク=江渕崇)