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 復興庁が、東日本大震災の復興に必要な事業費について、2021年度からの5年間で「1兆円台半ば」になると試算したことがわかった。9日午後の有識者会議で示す「復興の基本方針」案に盛り込む。政府は基本方針を年内に閣議決定する。財源をどう確保するかは来年夏ごろに決める。

 復興庁は方針案に、同庁の設置期限をこれまでの20年度末から、30年度末に10年間延長することを明記する。これに伴い、延長後の5年間に必要な事業費を初めて示す。震災の影響が残る岩手県、宮城県、福島県の自治体などから、20年度末までに終わらない事業や、被災者の心のケアなど当面続けるべき事業、新規に必要な事業を聞き取り、金額を積み上げたという。

 復興の財源は、増税などで20…

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