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 政府が掲げる「全世代型社会保障」の実現に向けた自民党提言の素案が9日、判明した。社会保障の給付が高齢者に偏っている構造を見直し、高齢者でも負担能力に応じて多く負担してもらう「応能負担」に切り替えていく必要があると明記する。政府の全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告に反映される見通しだ。

 自民党の人生100年時代戦略本部の素案は、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の構造」を見直し、「年齢ではなく負担能力(所得、資産)に応じた負担といった視点を徹底していく必要がある」と強調。少子高齢化による現役世代の減少に対応するため、余裕のある高齢者には「支えられる側」から「支える側」になってもらおうとの考え方を打ち出す。

 また、企業などで働く人が、フルタイムやパートなどの雇用形態にかかわらず社会保険に入れる「勤労者皆社会保険」の実現を掲げる。具体策として、厚生年金が適用されるパートらの範囲を2段階で広げるよう求める。医療制度改革については、75歳以上の医療費の窓口負担(原則1割)の引き上げなどをめぐる意見集約を待って書き込む。