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 9万人を超える在日朝鮮人が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から、この12月で60年がたつ。当時、北朝鮮に大使館を置いていた旧東ドイツが、日本から来た帰還者たちが「戻りたがっている」などと本国へ報告していたことがわかった。

 12月7日に新潟市の新潟大学で開かれたシンポジウムで、日朝関係を研究するベルギー・ルーバン大学のアドリアン・カルボネ准教授(34)が明らかにした。

 平壌の東独大使館が1960年代に、同国の外務省朝鮮課やドイツ社会主義統一党中央委員会に送った秘密報告書を、ドイツ外務省などで見つけたという。

 日本からの帰還者は60年に4万9千人、61年に2万2千人を超えたが、62年になると3500人に急減した。

 この理由について、駐朝東独大使は62年2月16日付の報告書で、北朝鮮当局者は「事業がなるべく継続するよう調整した」と説明している、としたうえで、「真因は多くの人が北朝鮮に順応できないことだ。特に若者は不満を抱え、日本に住む朝鮮人に伝えるすべを編み出している」と分析。独自に帰還者と接触したとも明かしている。

 64年4月16日付の報告書で…

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