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 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は10日午前、主催した民主派団体の発表で約80万人が参加した8日のデモ行進後、初めて記者会見を開いた。普通選挙の導入など民主派が掲げる五大要求について、林鄭氏はすでに対応済みだとの認識を示し、譲歩には応じない姿勢を改めて明らかにした。

 林鄭氏は会見で、抗議デモの大規模化から半年間で約6千人が拘束され、放火などの暴力行為も相次いだと批判。五大要求の一つである拘束者の釈放などの刑事責任の免除について、「法治の精神に反する要求について、当局が応じることはできない」と語った。

 林鄭氏は14日に北京を訪問し、中国政府に対する年末恒例の情勢報告を行うことを明らかにした。習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、デモの早期収束に向けた対応策を協議するとみられる。

 また林鄭氏は約6千人の拘束者のうち、4割近くが中高生や大学生だったと指摘。そのほか、デモに参加した教師も拘束されたとして、教育局に対し、厳しい対応をとるよう指示したことも明らかにした。(香港=益満雄一郎、宮嶋加菜子)