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 国家公務員の冬のボーナスが10日、支給された。管理職を除く行政職(平均年齢35・0歳)の平均支給額は68万7700円で、前年同期より3・1%減(2万2300円減)となった。

 内閣人事局によると、支給額が減ったのは、平均年齢が0・5歳下がったことと、人事院勧告を受けて夏冬の配分を見直し、冬を0・05カ月分減らしたことが主な要因という。年間支給月額では0・05カ月分増えている。

 特別職のうち、三権の長への支給額は、最高裁長官と安倍晋三首相が586万円、衆参両院議長が543万円。また、閣僚は427万円、国会議員は324万円だった。「行財政改革を引き続き着実に推進する」などとして、首相は30%、閣僚は20%、自主返納すると9月に申し合わせており、実際の受取額は、それぞれ410万円、342万円だった。(豊岡亮)