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 高市早苗総務相は10日の閣議後会見で、テレビ番組を放送と同時にネットに流すNHKの常時同時配信をめぐり、総務省が8日まで実施した意見公募に約2・6万件の意見が寄せられたことを明らかにした。

 高市氏によると、民放やその関係団体からは、総務省が示した考えと同様に、ネット業務費用は受信料収入の2・5%以内に抑え、業務などの改革も必要だとする意見があった。一般の国民や視聴者からは、NHKの業務改革や受信料値下げを求める声に加え、スマホなどの視聴に受信料を徴収することに反対する声もあったという。

 高市氏は「NHKの回答や意見を十分精査し、速やかに手続きを進めていく」と話した。

 NHKの常時配信は5月の放送法改正で認められたが、具体的ルールの認可段階で総務省が異例の再検討を要求。NHKは8日にネット業務費用を削減するなどの検討結果を提出している。