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 海外にルーツがある人たちに対するヘイトスピーチを禁じ、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ条例が12日、川崎市議会で可決、成立した。理念法にとどまっていた国のヘイトスピーチ対策法を補い、実効性ある抑止策として全国自治体のモデル条例となることが期待されている一方、表現の自由などとの兼ね合いから刑事罰の対象は慎重に絞り込まれている。ポイントをQ&Aでまとめた。

     ◇

 Q ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例ができたね。

 A あらゆる差別を許さない「差別のない人権尊重のまちづくり条例」のことだね。特定の民族などに対する差別的な言葉や危害を加えるような行動をはっきり禁止していて、最高50万円の罰金となる。

 Q 刑事罰を盛り込むのは国内で初めてなの?

 A 国が2016年に導入した…

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