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 特定秘密保護法をめぐり政府は10日の閣議で、安全保障上の業務で特定秘密を持てる行政機関から、検察庁など42機関を除外する政令を決定した。2014年12月の施行から5年間、特定秘密の取り扱いがゼロだったためで、安保に絡んで特定秘密を持てる行政機関は70から28になる。

 同法付則に基づく改正で、11日に施行される。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、見直しの理由について「特定秘密の範囲が際限なく拡大することを防止し、法の適正な運用を確保するため」と語った。

 安保に絡んで特定秘密を持てなくなるのは、ほかに国税庁、宮内庁、公正取引委員会、サイバーセキュリティ戦略本部、東京五輪・パラリンピック推進本部など。

 42機関のうち、無差別大量殺…

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