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 通商紛争で「最高裁」役を担ってきた世界貿易機関(WTO)の上級委員会が11日、機能を停止する。米国の反対で委員が選任できず、必要数が不足するためだ。1995年のWTO創設以来初めての異常事態で、制裁の乱発など、保護主義的な動きに歯止めがかからなくなる恐れがある。

 WTOの紛争解決手続きは二審制で、一審にあたる小委員会(パネル)の報告に不服があれば、二審にあたる上級委に申し立てることができる。だが、米国は上級委が権限を越えた判断を下しているなどとして、委員の選任を拒否。定員の7人が次々に任期切れを迎え、現在は手続きに最低限必要な3人になっていた。

 WTOは加盟164カ国・地域の全会一致が原則。加盟国は9日、ジュネーブで開いた一般理事会で協議したが、10日に残り2人の任期が切れるのを回避できなかった。来年6月の閣僚会議に向けて調整を続けるとしており、正常化には少なくとも数カ月はかかることになりそうだ。

 上級委で現在審理されている1…

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