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 セブン―イレブンが残業代の未払いを長年、放置してきた。コンビニ国内最大手の本部は、24時間営業をめぐって店主と対立し、スマートフォン決済は廃止に追い込まれた。店主や従業員からの信頼は、さらに下がりそうだ。

 今回の未払いはアルバイトやパート従業員らの残業代だ。データが残る2012年3月以降の未払いについては、遅延損害金も含めて1人当たり1万6千円になる。

 セブンでは、欠勤せずに働いたアルバイトや、リーダー役らに、店主の判断で支払える手当がある。

 この手当は、残業代を計算する基礎に反映させることになっており、具体的には手当や残業時間に1・25をかけて加算する仕組みだ。しかし、誤って0・25をかけていた。給与の計算を代行している本部のミスだった。

 会見で石丸和美フランチャイズ会計本部長は「適用法令の十分な理解ができていなかった」と説明した。

 問題は根深い。

 この計算式は、01年10月に導入したが、残業代の未払いは少なくとも1978年から続いてきた。残業代の一部を、固定給の従業員も含め、そもそも払っていなかった。

 こうした事態が2001年、労働基準監督署から加盟店への指摘で判明。これを本部も把握し、支払うようにしたが、計算式を誤った。これ以前の未払いへの対応もできていなかった。

 01年時点で、適切な対応をなぜできなかったのか。

 本部は過去の役員への聞き取り…

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