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 今年夏の東京五輪・パラリンピックの民間警備で、「ウェアラブルカメラ」が本格的に導入される。警備員が身につけて現場の映像を各会場の警備本部などに送り、情報をリアルタイムで共有する仕組み。人手が限られるなかで警備を効率化するねらいだ。五輪での活用は初めてとみられる。

 大会組織委などによると、撮影された映像は一定期間保存し、重大な事件や事故が起きた場合の検証にも使うという。不審者の顔をあらかじめ登録された情報と照合するような使い方は想定していない。

 会場が分散する東京五輪では警備の規模が膨らみ、1日あたり1万4千人以上の民間警備員が動員される予定。五輪史上、最大級の規模になりそうだ。警備を受け持つ主要各社の共同企業体は、省人化のために新型の機器を積極的に使う予定だ。

 ウェアラブルカメラはパナソニック製で、全競技場のほかマラソン、自転車競技(ロードレース)でも沿道の警備員が活用する。台数は警備上の理由で明らかにしていないが、装着するのは警備員の一部とみられる。

 映像は通信回線で警備本部などに送られ、本部側も監視する。警備員と本部は通話でき、現場で異変があった場合、双方がやりとりしながら対応に当たる。

 大会関係者は「不審者を排除する際、警備員が1人でも対応しやすくなる」と話す。死角が少なく、警備員が装着することで犯罪抑止につなげるねらいもある。民間警備では固定カメラも約8千台使う方針だ。

 ウェアラブルカメラは、使う人の手がふさがらない「ハンズフリー」が特徴。商業施設の警備や電力設備の保守点検、工事現場の管理などのほか、東京マラソンでも2016年から警備に使われている。

 パナソニックによると、重さは…

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