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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、証券取引等監視委員会は10日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、日産に対して約24億2500万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。有報の虚偽記載での課徴金額としては、過去2番目の高さとなった。

 監視委は2011年3月期~18年3月期の8年間で役員報酬計約91億円分を隠したとして前会長らを告発し、東京地検特捜部が起訴していた。今回は課徴金勧告の時効(5年)がかからない15年3月期からの4年間で約58億円を隠したと認定。課徴金額は約39億7100万円にのぼったが、日産が自主的に違反を申告したことを受け約15億4600万円の減額を認めた。

 監視委が告発と課徴金勧告をと…

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