[PR]

 在日コリアンらに対するヘイトスピーチを禁じ、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ条例が12日、川崎市議会で可決、成立した。差別抑止の取り組みとして高く評価する声がある一方、インターネット上のヘイト行為は刑事罰の対象から外れ、積み残された課題になっている。

 今回の条例では、特定の人種や民族への差別的な言動を明確に禁じた。ただ、何を「ヘイトスピーチ」とするかにあたっては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いから厳密に規定する必要があった。

 川崎市内の公共の場所で、外国出身者やその子孫に対し、「拡声機を使う」「プラカードを掲げる」「ビラを配る」といった手段を用いたうえで、「出て行け」「死ね」「ゴキブリ」といった言葉を発することが、今回の条例で罰則の対象となるヘイトスピーチだ。

 ただ、ヘイトスピーチは、街の中だけで行われるのではない。ネット上の書き込みや動画を使った誹謗(ひぼう)中傷は、差別を受ける人たちを苦しめ続けている。

 川崎市でヘイト対策を訴えてき…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら