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 自民・公明両党は10日、来年度の税制改正で検討してきた未婚のひとり親の税負担を減らす仕組みについて、対象を年間所得500万円以下とすることで合意した。配偶者と死別・離婚したひとり親が対象の「寡婦(夫)控除」とすべて同じ内容の軽減策とし、ひとり親ならば結婚の有無や男女の区別なく公平な制度にする。事実婚の場合は対象外とする方針だ。昨年も紛糾した分野で与党の合意にこぎ着け、今年の税制改正議論は決着へ大きく近づいた。

 この日の与党税制協議会で、未婚のひとり親も寡婦控除と同様、年間所得500万円以下なら所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除を受けられるようにすることで一致した。12日にもとりまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 自民・公明両党はこどもの貧困…

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