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 日米貿易協定が来年1月1日に発効することが正式に決まった。外務省が10日、発表した。米国から輸入する牛肉や豚肉などの農産品の関税が環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国並みに引き下げられ、日本が輸出する品目も工業品を中心に関税が下がる。

 日本政府は10日、協定が国会で承認されたことを米側に通告。来年1月1日に協定を発効することも日米両国で確認した。米国側は議会での承認手続きが必要ない。

 茂木敏充外相は10日の閣議後会見で「世界のGDP(国内総生産)の3割を占める日米の貿易協定の発効で、TPP11、日EU・EPA(欧州連合との経済連携協定)と合わせて、世界経済の約6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する」と期待感を示した。

 今回の協定は物品分野に限った「第1段階」で、日米両国は今後、「他の貿易・投資の事項」を扱う「第2段階」へと交渉を進める。発効後4カ月以内に第2段階で扱う品目を決めることをめざすことになっている。日本政府は自動車関連品目の関税撤廃時期について話し合おうともくろむが、交渉の過程で農産品でさらなる譲歩を迫られかねないとの懸念も出ている。