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 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県)で、再稼働のための安全対策工事にゼネコン側が2500億円を超える見積額を提示し、原電の当初の予定額を700億円以上、上回っていることが関係者への取材でわかった。原電はゼネコンの見積額が過大とみて交渉しているが難航しており、早期の工事着手を目指すため提示額を受け入れざるを得ない状況となっているという。

 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、13年7月に原発の新たな規制基準が施行された。これを受け、東海第二原発では標高20メートルの防潮堤建設や非常用設備の設置といった、原発本体の安全対策工事を実施することにした。工事計画は18年10月に原子力規制委員会の認可を受けた。

 複数のゼネコン関係者らによると、原電は当初、工事費を1740億円と予定し、ゼネコン各社に見積もりを依頼。鹿島、大成建設、大林組、清水建設、安藤ハザマ、五洋建設の6社を工事ごとに指名した。見積額は18年11月ごろまでに出そろったが、合計額は原電の予定額を大幅に超える2500億円以上になったという。複数のゼネコンに分割発注される予定の防潮堤建設の土木資材費、工作機械費、作業員数などが膨らんだとされる。

 その後、原電はゼネコン側に見積もりの見直しを要請。しかし、限られたスペースや短い工期での作業にはコストがかかるなどの理由でゼネコン側は応じず、現在まで大きな歩み寄りはないとされる。再稼働を急ぎたい原電は20年3月までに工事契約を結ぶことを目指しているため、予定額を大幅にオーバーした契約になることは必至とみられている。

 東海第二原発の安全対策工事は、これらの本体工事とは別に、テロ対策施設の建設費約610億円(試算)も加わるため、総額は3千億円以上に膨らむとされる。工事に対する大手電力5社の資金支援計画案は、今年3月の約3千億円から今年10月には3500億円に増加。背景には、本体工事の費用が予定より上回ることを見込んでいるためとみられている。

 朝日新聞の取材に対し、原電は…

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