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 掛け持ちで仕事をしている人の労働災害を認定する際のしくみが改められることになった。複数の勤め先にまたがる労働時間や賃金を合算して判断するようになる。キャリア形成や収入増をめざしていくつも仕事に就き、けがをしたり病気になったりした働き手にとっては、一歩前進といえる。一方で、過労による労災を防ぐために、それぞれの企業が働き手の労働時間をどう管理するかという重い課題は、まだ結論を見いだせていない。

企業の75%「副業許可の予定ない」

 残業時間をめぐっては、今年4月に罰則つきの上限規制が導入された。中小企業は2020年4月から導入される。現在の制度でも、企業は副業・兼業をしている社員の労働時間を通算して管理することになっている。通算した労働時間が残業の上限を超えた場合、本業・副業のいずれの企業も罰則の対象になりうる。

 とはいえ、社員一人ひとりの労働時間を副業先も含めて把握するのは簡単ではない。厳密にチェックするには、「もう一つの勤務先で何時間働いたか」を日々、尋ねたり自己申告してもらったりする必要が出てくる。多くの企業がなかなか副業や兼業の解禁に踏み出さないのもこのためだ。

 独立行政法人の労働政策研究・研修機構が18年に実施した調査(企業約2千社が回答)では、副業・兼業を「許可する予定はない」との回答が75・8%と最も多く、「許可している」は11・2%にとどまった。

 許可する予定がないという企業…

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