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経済インサイド

 2008年度から始まったふるさと納税制度。年末のこの時期は、12月末の期限までに、ゆかりのある自治体への寄付を考える人が増える。各自治体は寄付をしてくれた人に返礼品を贈っており、その豪華さが話題にもなった。こうした「返礼品競争」を規制しようと、総務省は法改正で6月から新制度を導入。寄付金に対する返戻金の比率に上限を設けた。過度な競争には歯止めがかかりそうだが、ふるさと納税をPRするポータルサイトをみると不思議な現象が起きている。いったい、どういうことか。

ふるさと納税でかかる「コスト」

 ふるさと納税は、寄付をしたい自治体を選んで手続きをすると、その寄付額に応じて所得税や住んでいる自治体の住民税が減る仕組み。納税者は寄付をする代わりに税金が浮く。納税者の居住地から寄付先の自治体にお金が移る形だ。

 ただし、寄付を受けた自治体に寄付額がすべて入るわけではない。

 まず、寄付の「お礼」に贈る返礼品のコストがかかる。地元の関連産品を贈るという形なので、コストはかかるが、地元の経済振興にはつながる。

 もう一つのコストが、各種の手数料だ。クレジットカード決済手数料や返礼品の送料に加えて、ふるさと納税を行う各自治体をネットで紹介する「ポータルサイト」の存在が大きい。

 ふるさと納税をする人は、個別に自治体を調べるのではなく、各自治体の返礼品を一覧できるこうしたサイトを見て、寄付先を選ぶのが一般的だ。寄付を集めたい自治体は、こうしたサイトに掲載してもらう。

 サイトには掲載手数料がかかる。返礼品の送付や寄付者への対応などを一手に引き受けるサイトもあり、そうした場合はさらに手数料がかさむ。

 つまり寄付額のうち、自治体に入る金額は、返礼品とサイトへの手数料や送料などを除いた分ということになる。

同じ返礼品なのに寄付額が違う?

 こうした構造をふまえたうえで現状をみると、不思議な現象が起きていることがわかる。

 例えば、沖縄県うるま市は返礼…

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