[PR]

 政府の行政改革推進会議は11日、税金の使い道を公開の場で検証した「行政事業レビュー」をまとめた。ふるさと納税の寄付の募集や返礼品、イベント費用を「国費で持つ」などとしている総務省の地方創生の事業は「抜本的に見直す必要がある」と指摘した。

 地方創生や雇用拡大などをテーマに9府省41事業を検証した。ふるさと納税制度をからめた地方創生の事業は、「国の事業として適当と言えない事案が含まれている恐れがあり問題」とした。続ける場合は国費の使途の厳格化や透明性の確保を求めた。

 文部科学省が手がける、社会人のリカレント教育(学び直し)を支援する6事業にも抜本的な見直しを求めた。「十分に議論を尽くし把握した上での制度設計になっていない」とした上で、厚生労働省の既存事業などとの重複を排除する必要性も指摘した。

 新卒・若者の就業を支援する厚労省の3事業は、新卒者の就職率が高い足元の雇用環境などを踏まえ、この業務にあてる人員を見直して「限られた人的資源や財源を就職氷河期世代の支援などに有効活用すべきだ」としている。

 家畜用飼料の価格上昇の影響を和らげるための農林水産省の「異常補てん積立基金」は、近年の発動状況などを鑑みて、「保有額や保有割合の適正性を精査すべきだ」とした。

 安倍晋三首相は「来年度予算に的確に反映するとともに、より一層の事業の改善に取り組む」と述べた。(及川綾子)