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 全国約77万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約8万カ所が腐食やひび割れなどで5年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約8割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。

 道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に2223億円を計上した。

 国は、2012年の中央道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、14年から橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は18年度末までに1回目の点検をほぼ終え、4段階で評価した結果が昨年夏に公表された。

 それによると、約72万カ所の橋のうち、5年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは9・5%の6万8369カ所。さらに682カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約1万カ所のうち、約40・9%の4353カ所が早期措置段階、63カ所が緊急措置段階だった。歩道橋など約4万カ所も同様の状況だった。

 だが、このうち18年度末時点…

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