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 録音した会議の議事録作りは、文字起こしに最も手間がかかる。そんな作業を効率化させようと大津市は11月、AI(人工知能)を使った新システムを新たに導入した。2018年度に延べ1500時間かかった作業が、4割ほど削減できると見込んでいる。

 導入したのは2種類。インターネットに接続するタイプ(全端末で月額8万円)と、ソフトをインストールして使うタイプ(1端末150万円)がある。後者は全体の4割ほどある個人情報を含む会議で使う。ただし高額なことから、2端末分のみ導入した。

 市によると、18年度は会議などで416件の議事録を作り、その作業に約1500時間を要した。幹部会議や各協議会、催しの企画会議など多岐にわたった。

 市は導入にあたって4月、イノベーションラボという部署を新設した。AIなどのICT(情報通信技術)で仕事の効率化に取り組んでいる。

 その一つが議事録のシステムだ。マイクで録音した会議の出席者の音声について、AIが前後の文脈から最適の言葉を選び、文字にする仕組みだ。「庁内」「各府省」といった行政でよく使う専門的な用語も間違わずに変換する。

 7月に試験的に使った際、システムを活用した職員32人を対象に「作業時間はどれくらい短縮できそうか」と尋ねたところ、平均40%以上の短縮が可能との結果が出た。

 イノベーションラボの担当者は「文字起こしの効率化は多くの部署で要望が多かった。新システムで働き方改革につながる」と期待している。(筒井次郎)