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 政府は、全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告で、いまは「原則1割」となっている75歳以上の医療費の窓口負担割合を、負担能力がある人に限って2割とする方針を示す。2割負担の対象となる人は、全体の半数を大きく下回るように調整し、負担増の影響を一定程度にとどめる方向だ。

 財務省や健康保険組合は「原則2割」に引き上げ、新たに75歳になる人から順次2割負担とするよう主張していたが、与党などの反発を受けて見送る。

 今でも現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)がある人は3割負担で、全体の約7%。2割を新設して、1割、2割、3割の3区分とする。負担能力がある人が多く負担する「応能負担」の考え方に基づいた具体的な制度設計は、検討会議の来年夏の最終報告に向けて、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で検討するが、政府関係者は「2割負担と3割負担の人が全体の半数以上となるような線引きにはしない」と話す。

 財務省などは、大半が2割負担…

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