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 政府は12日、各地で河川が氾濫(はんらん)した10月の台風19号の教訓を踏まえ、来年6月から全国のダムで洪水調節に利用できる貯水量を増やす新たな運用を始める方針を決めた。

 国土交通省などによると、全国には計1460基のダムがある。貯水容量のうち洪水調節に使える分は約3割にとどまっており、水系ごとに現状を調べるなどして引き上げる。大雨が予想される場合には、あらかじめ放流してダムの水位を下げておく必要もあり、その手順や指針は来年4月までに策定する。

 政府は11月下旬、検討会議を立ち上げ、ダムの運用を見直していた。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「ダムの活用は今後の水害対策として重要な課題と考えている」と話した。

 政府は現在、中央防災会議の下に設置した作業班で避難や防災情報の提供などが適切だったか検証中で、菅氏は来年3月をめどにまとめ、防減災対策に反映させる考えも示した。(野平悠一)