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 家電量販大手のヤマダ電機は12日、業績不振が続く大塚家具を子会社化すると発表した。大塚家具の第三者割当増資をヤマダが引き受ける。大塚久美子社長は続投する。

 大塚家具は今年2月、日中の投資家などから資本を受け入れて財務基盤の強化に取り組んできたが、その後も本業の家具販売の不振に歯止めがかかっていなかった。先月発表した2019年1~9月期決算は、営業損益が29億円の赤字、純損益も30億円の赤字で、財務が再び悪化していた。

 ヤマダと大塚家具は、日中の投資家からの資本の受け入れにあわせて、今年2月に業務提携を発表。家具販売も手がけるヤマダへの大塚家具の商品の提供や、ホテルや旅館への家具の納入での協業などを検討するとしていた。

 大塚家具では15年、創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が株主総会で委任状争奪戦を繰り広げた。「お家騒動」の末、久美子氏が経営権を握ったが、その後の業績は低迷。赤字経営が続いている。18年12月期決算は、売上高が前年同期比9・0%減の373億円、32億円の純損失(前期は72億円の純損失)だった。純損失は3年連続だ。

 本業のもうけを示す営業利益は…

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