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 住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で、機構の提携金融機関で資料が改ざんされ、不正に融資する事例があったことがわかった。フラット35は国の持ち家政策のもとで低利で提供されるローンで、金利優遇のため一部に国の補助金が充てられている。機構は不正と認め、この金融機関に補助金相当額の支払いを求める見通しだ。

 不正な融資があったのは、住宅ローンを扱う金融機関「優良住宅ローン」(本社・東京、田野辺幸裕社長)。同社は機構の提携機関としてフラット35の融資業務を行い、融資後はそのローン債権を機構に売っている。いわば機構の窓口役としてフラット35を販売する役目を担う。

 不正行為をしていたのは、同社が契約業務を委託していた長野県内の50代の男性。2015年夏から18年初めにかけ、住宅の価格や顧客の年収の証明資料を偽造。物件価格や年収を水増しし、過剰な金額を融資させたり、ローン審査に通りやすくしたりしていた。

 不正な事例は29件あり、計約8・3億円が融資された。男性は同社から1件1万円の手数料を得ていたほか、一部の顧客からも報酬を受け取っていたという。

 優良住宅ローン社は「二度と起…

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