[PR]

 国民民主党は12日、立憲民主党が呼びかけている政党合流に向けた協議開始に応じる方針を決めた。国民側は党名、人事、政策などを巡る「対等の協議」を求める方針だが、立憲側は同党主体の合流を想定しており、認識の開きは小さくない。一方、社民党も12日、立憲との合流について党内で協議を開始した。

 国民は同日開いた総務会で了承され、党執行部に対応を一任した。玉木雄一郎代表が「対等協議」のほか、「衆参一体の合流」「参院の信頼醸成」の3点の考え方で協議に臨む方針を提示し、認められた。

 その後、両院議員懇談会を開催。出席者からは「年内合流しないと10人単位での離党者が出る可能性がある」「合流は元々主張してきたこと」と前向きな意見が出た一方、「対等合併ではなく吸収合併になるのでは」などと慎重論も出た。

 国民は15日に都道府県連の幹事長らを集め、地方組織の意見を集約する。その後に協議入りする見通しだ。ただ、枝野氏が6日に呼びかけた「立憲民主党とともに戦っていただきたい」との表現について、立憲幹部は「新たに党を作ることを意味するのではなく、党名も綱領も変えない」と解説。国民を吸収する形を想定している。

 協議の見通しについて、玉木氏は記者団に「(結論を出す)特段メドは決めていない」と述べた。国民側には「党名も人事も平等に決めるべきだ」(参院ベテラン議員)との声もあり、協議は難航が予想される。

■社民も協議…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら