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 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長が朝日新聞のインタビューに応じ、超低金利下での新たな収益源として、新たな「プラットフォーム(事業などの基盤)」ビジネスを強化する方針を明らかにした。取引先企業が情報交換するサイトを立ち上げたり、効率的なカード決済のネットワークを築いたりして、様々な情報が集まるプラットフォームづくりにつなげる。こうしたプラットフォームを通じ、新たな手数料ビジネスや、本業の融資の拡大にもつなげたい考えだ。太田氏との主なやり取りは次の通り。

      ◇

 ――人や情報が集まることで新たな価値を生み出す「プラットフォームビジネス」を次々と立ち上げています。今後の展開やビジネスの可能性は

 「法人向けのビジネスマッチングサイト『Biz-Create(ビスクリエイト)』は、法人のお客様同士が、業務提携や販路拡大のためのパートナーを自ら探せるプラットフォームだ。さらに会員企業を増やし、使い勝手も良くすることが必要で、将来は企業のM&A(企業買収・合併)のマッチングまでできるようにしたい」

 「このプラットフォームで企業同士が出会い、新しいビジネスが広がれば、そこに設備投資資金や運転資金、買収資金などの資金需要が生まれる。そこでは、まずは銀行の本業としてももうけを追求し、次の段階では、プラットフォーム内で蓄積したデータ・情報をもとにした広告ビジネスのような展開も考えられる」

 「個人向けでは、IT大手のGMOインターネットグループとカードのビザ日本法人とともに次世代決済プラットフォーム『stera(ステラ)』を立ち上げた」

 ――ステラでは、クレジットカードやQRコード決済などの決済センターやネットワークを自ら持つことになります

 「これまで外部に払っていた手…

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