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 日韓関係が悪化するきっかけになった元徴用工訴訟で、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が解決策と唱える制度の概要が12日、まとまった。すでに与野党間で調整を終えており、日本政府にもこの動きに期待する声がある。今月下旬の開催が調整されている日韓首脳会談でも議論される可能性があるが、韓国の世論次第で制度が実現するかは見通せない。

 この仕組みではまず、韓国で元徴用工らへの慰謝料支給をする「記憶・和解・未来財団」を創設。韓国政府が運営費を支出し、日韓双方の企業や国民から「自主的な寄付金」を募って財源に充てる。支給対象には、韓国大法院(最高裁)で日本企業に対する勝訴が確定した原告のほか、係争中や今後提訴を予定する元徴用工らも含むとした。

■提案理由に小渕氏の「反省とお…

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